レイク、リストラ策 有人店舗６割閉鎖
3月9日8時1分配信 産経新聞
消費者金融大手のＧＥコンシューマー・ファイナンスは８日、個人向けローン事業「レイク」の有人店舗の約６割閉鎖や３００～４００人程度の希望退職者の募集などを柱としたリストラ策を発表した。改正貸金業規制法による貸し出し金利の上限引き下げなどで、経営環境の悪化が避けられないことから、リストラで収益改善を図る。
有人店舗の閉鎖は全１１５店のうち７３店が対象で、５～６月にかけて実施する。無人店舗も全１３４２店の約１５％に当たる２００店を４月から年末にかけて段階的に削減する。また、希望退職は４～５月にかけ、現在の正社員約２６００人の中から３００～４００人程度を募る。
大手消費者金融では、すでにアイフルが有人店舗の約８割を閉鎖するほか、アコムが１００店規模での店舗統廃合計画を公表している。米金融大手のシティグループも傘下のＣＦＪ（東京）の有人店舗の８割を閉鎖する計画だ。
各社がリストラの動きを加速させているのは、改正貸金業規制法で、平成２１年末をめどに実施される灰色金利の撤廃などで大幅な減収が避けられないため。また、昨年以降、過払い利息の返還を求める訴訟が相次いでおり、平成１８年９月中間期には大手４社だけで１兆円を超える引当金を計上しており、各社の収益を圧迫している。